成年被後見人は取締役になれません～取締役の資格～
こんにちは。
司法書士・行政書士の千葉諭です。
本日は、取締役の資格について。
会社法では、「成年被後見人」及び「被保佐人」は、取締役になることができないと定められています。
これらの「成年被後見人」及び「被保佐人」は、判断能力が乏しいために、会社経営に関わることはできない、との趣旨からです。
しかし。
この取締役の資格については、実はあまり世の中に知られていないようです。
会社の方からお話を伺ってみると、取締役の候補者が成年被後見人であるケースや、成年被後見人である方が既に取締役として登記されているケースなどよくある事例です。
名前だけの取締役になられている方などによくみられます。
もし、既に成年被後見人が取締役として登記されている場合には。
法務局で「後見登記事項証明書」を取得して、早急に、取締役の退任登記をしましょう。
会社法では、後見の審判決定日から２週間以内に退任の登記をすべきものとされており、退任の登記が遅くなればなるほど過料（罰金のようなもの）を化される確率が高くなってしまいます。
このようなことは、同族会社などでよく見られるケースです。
「成年被後見人」及び「被保佐人」は取締役になることができないことを、普段から注意しておきましょう。
当事務所では、役員変更登記のご依頼の際にも様々なサポート・助言を行っております。
役員変更登記は簡単にできるとお思いの方も多くいらっしゃるかとは思いますが、役員変更登記は手続きとしても法律的にも意外に奥が深いものです。
役員変更登記をお考えの方、是非、当事務所にご相談下さい。
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