事業承継
経営者である皆様に、「考えておくべき相続とは一体何でしょうか？」という質問をしたとすれば、ほぼ皆様全員が、「事業承継」とお答えになるでしょう。
この「事業承継」という言葉自体は、皆様がよく耳にされるものと思われます。
しかしながら、自らの会社については、どのように「事業承継」を行っていけばよいのかを明確にイメージされている方は、少ないのではないでしょうか？
「事業承継」は、どの会社も通らなければならない道であり、一つの経営的な戦略でもあるのです。
（１）何故、いま「事業承継」なのか？
中小企業庁の開示情報を拝見すると、日本における企業全体のうち、中小企業の割合は、９９％を超えています。
世の中では、少子高齢化が叫ばれ、そのことを象徴するかのように、人口が年々減少しています。このようなことは、会社の内部でも当然に起きています。
現在に至るまで会社の骨格を作り成長させて来た経営者の方々が高齢化してきたことにより、どの会社も、将来の行方・方向性を真剣に考える時代が到来しているのです。
ですから、今こそ「事業承継」を考えて行くべきなのです。
（２）息子や娘を次期社長にすれば良い？
「事業承継」とは、とても大きな視点で考えていく必要のあるものです。
例えば、「私には息子がいるから、社長を継がせればいい。だから何の心配もない」などと安易に考えていませんか？
円満な「事業承継」とは、単純に社長個人の遺産を承継するという次元の問題では無く、あくまでも経営戦略の一つなのだという考え方が必要なのです。
会社の資産や負債を引き継ぐ、経営者としての地位を引き継ぐ、さらに、会社の株式を引き継ぐ等々の問題、加えて、税金対策、取引先との関係を継続して利益を生む仕組み作り等、様々な問題を一つずつクリアしていかなければなりません。
ですから、人的な面だけに留まらず、総合的な面を考慮して手続きを進めて行く必要があるため、単純にご子息に社長を譲るだけに留まるものではないのです。
当事務所は、企業法務と相続に強い司法書士・行政書士事務所です。
これらの分野で培ったノウハウを十分に活用し、皆様の「事業承継」をサポート致します。
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