商業登記・法人登記
会社・法人の設立業務
中小企業から上場企業まで、幅広く対応しています。
最も一般的と思われるものは、会社の設立登記です。
これには、株式会社・合同会社・一般社団法人その他各種の会社や法人を含んでいます。
需要の多い業務ですので、定期的に会社・法人の設立登記を行うことで、知識や経験を蓄えています。
当事務所の主力業務とも言えます。
起業や法人成りといったニーズにお応えします。
役員変更登記
商業登記部門においては、基本分野に属するでしょう。しかしながら、会社法の改正により、様々な形態の会社が存在し、意外と手続きは困難を極めます。
取締役会の有無、監査役設置会社かどうか、株式譲渡承認規定の有無とその承認機関。
様々な手続きが容易されたているだけに、ご自身での登記手続きには手間がかかっているものと思われます。
なお、近年の法改正により、変更部分が多いのも、この分野の特徴です。
各種定款変更登記（目的・商号・本店移転）
商号や目的の変更です。定款の変更なので、株主総会議事録を作成することによって、登記手続きを行います。
会社の目的は、許認可とも関連しますので、慎重に検討する余地があるでしょう。
新株予約権の発行および行使
ある程度、規模の大きい会社に見られる制度です。新株予約権は、発行要領も膨大ですし、他の手続きとは多少の相違が見られます。
募集新株の発行と同様に、特有の手続きもしくはその省略方法を熟知している必要があります。当事務所においては、ある程度の規模の会社様、上場企業様からのご依頼に対応しています。
合併、会社分割、株式移転などの組織再編手続き
組織再編手続きと呼ばれる手続きについても、当事務所には多くご依頼が寄せられます。
書籍のみでは対応できないことも多く、経験がものをいう場面も多いのではないでしょうか。
当事務所では、組織変更手続きも数多く扱っております。
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