司法書士と顧問契約するメリットは?

2018年4月6日

こんにちは。

司法書士・行政書士の千葉諭です。

 

今日は、司法書士としての顧問契約のお話。

私自身、関与先の会社様と顧問契約を結ばせて頂いています。

グループ企業が中心なので、関与先は約30社程度でしょうか。

司法書士と顧問契約

司法書士と顧問契約したら得られるサービスとは?

司法書士としての顧問では、何を提供しているのでしょう?

顧問契約書の文言をそのまま使うと、以下のとおりです。

  1. 会社、法人の日常業務に関する法務相談
  2. 契約締結(契約書)等に関する助言、指導

具体的には、株主総会の招集に関する書面株主総会議事録取締役会議事録等のチェック及び助言を行っています。

また、様々な手続のスケジューリングも、顧問契約に含まれる大きな業務です。

顧問契約の他の業務内容としては、各種契約書のチェックも重要なものの一つです。

会社の内部手続が適正に行われるように、そして、登記手続きが滞りなくできるようにアドバイスをしています。

ただし、司法書士として行う事ができない業務、つまり他士業の独占業務は含まれません。
例えば、弁護士さん、税理士さん、社会保険労務士さんの独占業務とされているものは、除きます。

企業内外の法律関連でよくある悩み

会社、法人の法務相談や契約書関係については、下記のお悩みを持った方がよくご相談に来られます。

  • 株主総会の招集手続が適法になされているか不安
  • 株主総会議事録、取締役会議事録などの書面が適法に作成されているか不安
  • 契約を交わしたいが、法律的に大丈夫か不安
  • 法律に則って、適法に会社を経営したい
  • トラブルを未然に防ぎたい

法務部がある会社ならまだなんとかできる内容もあるかもしれませんが、実際に法律が関係してくる以上、専門家からの意見や助言が必要になってきます。そんな時に、私たち法務に精通した司法書士が必要となってくるのです。

司法書士と顧問契約すれば可能なこと

司法書士と顧問契約をすると、下記のようなことができるようになります。

  • 法務部門のアウトソーシングが可能
  • 法律的に有利な契約書を作成可能
  • 万が一のトラブル時も迅速に対応可能

後日起きうる紛争を回避するために顧問契約をお勧めします。
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司法書士との顧問契約のメリットとは?

司法書士との顧問契約のメリット1
費用削減できる

なお、登記手続きは、あくまでも当事務所が実際に書類を作成し手続を行うものなので、登記手続きに関する費用は別に頂戴しています。

登記費用として頂戴する金額は、通常の当事務所の報酬規定の金額を割り引いて、その金額を頂戴するようにしています。

顧問先には、通常の登記費用を割り引いて請求させていただいているのです。

これは、顧問先にとって大きなメリットなるのではないでしょうか。

司法書士との顧問契約のメリット2
専門家が迅速に問題解決

顧問先はグループ会社が多いのですが、通常のグループ企業間の関連性や経営の一部を、常時把握できるため、素早い対応が可能です。

この点も、顧問契約を締結していただく大きなメリットと言えます。

司法書士との顧問契約のメリット3
上場会社または上場を目指している企業にも対応可能

企業規模に関わらず、上場会社または上場を目指している企業についても、法律の専門家として対応することができます。

司法書士との顧問契約のメリット4
予防法務

また、継続的に他の会社と契約書を締結するような場合、事前に、顧問先にとって不利益な条項がないかチェックし、指摘しています。

契約書の書き方一つで、会社は大きな損害を抱える可能性を鑑みると、予防法務の観点から、顧問契約はとても大きなメリットになります。

当事務所との顧問契約メリット

  1. 情報を共有することによって、的確なアドバイスのもとに、迅速に対応できます。例えば、売掛金の回収を行うためには、回収のための初期作業を迅速に行うことが最も大切です。
  2. 契約書を事前にチェックすることで、トラブルを未然に防ぐことができ、且つ、契約を有利に締結することができます。
  3. お付き合いを通して、長期的な視点による会社の制度設計を行うことが可能です。特に、グループ企業では、グループ全体のバランス等を考慮しつつ制度設計をすることが可能です。
  4. 法務担当部門を設置する、もしくは法務担当者を雇い入れるより、費用がかかりません。
  5. 従業員の方からの個人的な相談も受けることができ、従業員の方々の福利厚生につながります。
  6. ホームページ等に顧問司法書士として記載していただくことで、取引先や社会に対する貴社の価値や信頼が向上します。

顧問実績のある業種

  • 老舗料亭を経営する飲食業(グループ企業全体)
  • インターネット関連企業(グループ企業全体)
  • 倉庫業(グループ企業全体)
  • キャラクター商品等の流通業(グループ企業全体)
  • 上場を目指している企業

顧問

主に中小企業の法律顧問 10,000円(税抜)~要相談
グループ企業は一括30,000円~

*ただし、相談件数/1ヶ月 が少ないようなケースや、グループ傘下企業の相談を受けるようなケースでは、事前に相談させて頂きます。

司法書士の顧問契約は法務を専門にしている司法書士へ

当事務所では、会社の大小を問わず、顧問契約を締結させていただき、顧問先の方々の利益に後見するように努めています。

日常業務で少しでいいから日常的に相談されたい方、登記費用を削減されたい方など、是非、当事務所をご活用下さい。

顧問契約に関する詳細ページもございますので、ご覧ください。

ご連絡をお待ちしております。

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