離婚・養育費についての強制執行認諾文言(約款)付公正証書

2018年7月6日

こんにちは。

司法書士・行政書士の千葉諭です。

先日、このブログで「強制執行認諾文言(約款)付公正証書」について触れましたが、具体的にはどのような場合に用いるのでしょうか?

最も頻繁に利用されているもの一つは、離婚に伴う養育費を請求するための強制執行認諾文言(約款)付公正証書です。

先日のブログと多少重なりますが、大事なところですので、もう一度振り返りながら見ていきましょう。

強制執行付認諾文言(約款)付公正証書とは?

強制執行付認諾文言(約款)付公正証書公正証書とは、公証人が作成した文書で、主に法律行為に関して契約(約束)したもののことを指します。

この公正証書に、「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」との一文を加筆したものです。

具体的には、債務者が公正証書に記載された債務を履行しない場合に、債権者は、事前に裁判で勝訴判決を得るなどという煩わしい前提手続が不要となるのです。

このように、強制執行認諾文言(約款)付公正証書には強大な権限があり、公正証書をもって、債権者の財産を差し押さえることができることを意味します。

一般的な強制執行認諾文言について知りたい方
「強制執行認諾文言(約款)付公正証書について」という記事を別ページで執筆しました。一般的な強制執行認諾文言について知りたい方は、下記ページをご覧ください!
強制執行認諾文言(約款)付公正証書について

離婚に伴う養育費を請求するための強制執行認諾文言(約款)付公正証書

離婚に伴う養育費を請求するための強制執行認諾文言(約款)付公正証書離婚をする場合、通常、子供の養育費ついての約束をします。

養育費とは、子供が社会自立をするまでに必要とされる費用のことです。

月々◯◯円を子供の養育費として支払うといった約束がなされます。

しかし。

この養育費の支払いが滞ることなく支払われるという保証は全くありませんし、元配偶者からの養育費の支払いが途中でストップしてしまうようなケースは後を絶ちません。

もちろん、元配偶者の方の経済状況にもよると思われますが、養育費の支払いがストップされてしまっては、子供を育てて行く、さらには生活をしていくことさえ、ままならない状況に追い込まれてしまう恐れがあるのです。

このような事態に備えて、離婚の際に、養育費の支払いに関する強制執行認諾文言(約款)付公正証書を作成しておくのです。

強制執行認諾文言(約款)付公正証書を作成しておくと?

強制執行認諾文言(約款)付公正証書を作成しておく強制執行認諾文言(約款)付公正証書を作成しておくと、先程の具体例で記載したような状況、つまり、養育費が支払われなくなった場合に、元配偶者の所有する財産を差し押さえることができるのです。

では、どのようなものを差し押さえることができるのでしょうか?

例えば、元配偶者が受け取っている給料(給与)でしょう。

元配偶者の勤め先が判明しているのであれば、強制執行認諾文言(約款)付公正証書を用いて、裁判所を利用し、給料(給与)を差し押さえることができます。(ただし、給料(給与)を全て差し押さえてしまうと、元配偶者が生活出来なくなってしまいますので、差押えのできる限度額が定められています)

また、銀行の預金を把握しているのであれば、その預金を差押えることもできるのです。

現実に元配偶者の財産を差し押さえて早急に養育費を回収することもできますが、このように強制執行認諾文言(約款)付公正証書には強大な威力があるために、離婚時に作成しておくだけでも元配偶者には相当なプレッシャーとなるはずです。

支払いを怠れば、給料などが差し押さえられてしまうことを意識していれば、養育費の支払いが滞る可能性も低くなるものと思います。

強制執行認諾文言(約款)付公正証書は専門の司法書士にご相談下さい

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将来の養育費の受取りなどに不安をお持ちの方、是非、ご相談下さい。

 

一般的な強制執行認諾文言について知りたい方
「強制執行認諾文言(約款)付公正証書について」という記事を別ページで執筆しました。一般的な強制執行認諾文言について知りたい方は、下記ページをご覧ください!
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