経営者のための事業承継とは？ Ｐａｒｔ３
こんにちは。
司法書士・行政書士の千葉諭です。
今回は、趣向を変えて、承継の方法に焦点を当てて記載してみようと思います。
「事業承継」には、３つの承継方法があり、それぞれ検討すべき問題を整理してみることにしましょう。
親族内承継
一般的な事業承継の中で最も多いケースではないでしょうか。
社長ご自身の息子や娘、その他の親族に後継者になってもうらう場合ですが、親族とはいえども、本人の意思を確認するとともに、資質について客観的かつ冷静に判断すべきです。
この場合の検討すべき課題を挙げてみましょう。
①後継者となる親族に、経営の能力ならびに意思があるのか。
②社長の法定相続人が多いような場合には、後継者に経営の権利を集中できるか。
③どのタイミングで、後継者に株式や経営の権利を引き継ぐか。
④現在の経営者と同様の役割を任せることができるか。
親族であることから、社長の目は甘くなってしまうことも少なくありませんから、客観的かつ冷静な判断が非常に重要となります。
親族外承継
他の役員や従業員に事業承継を行う場合です。
社長に適任な人材がいることはもちろんのこと、その方の意思もしくは意欲というものも非常に重視すべき問題です。
この場合の検討すべき課題は次のとおりです。
①会社内に適任者がいるのか。
②その者の了解を得るだけでなく、意思・意欲を持たせることができるか。
③その者が会社を承継するための資金があるか（例えば株式の買取代金等）
④社内の協力や理解を受けることができるか。
社長の親族ではないだけに、上記（１）親族内承継よりもハードルが上がるものと言わざるを得ません。
多くの社員を抱える会社のような場合には、他の者の理解がポイントとなり、今後、社長亡き後に会社が一丸となることができる人材を選びましょう。
M＆A
会社の事業全部や一部を譲渡するなど、様々な方法があります。
M&Aについては、上記の承継とは性質を異にしますが、最終的な局面で、親族や社内に人材が見つからない場合には、有効な手段となります。
社長のみで全てを行うことは困難ですので、コンサルタントやサポート会社に仲介をお願いして、売却先を探すことになるでしょう。
この場合には、どのような課題があるのでしょうか。
①従業員の雇用を継続できるのか。
②適正な売却価額で行うことができるか。
③事業の売却先をどのように見つければよいのか。
今日は少し盛りだくさんな内容になってしまいましたね。
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