合併などの組織再編に関するご相談が多くなってきました

2017年10月2日

こんにちは。
司法書士・行政書士の千葉諭です。

あっという間に年末ですね。

一日がめまぐるしく過ぎていきます。

さて。

年末にかけて、合併などの組織再編のご相談を受けることが多くなってきました。

おそらく、決算期に併せて、合併などをされたいとの意向なのでしょう。

商業登記が中心を占める当事務所。

合併や会社分割の相談を受けることも多いです。

司法書士としては、基本的に、スケジュール管理や各種書類の作成が中心業務なのだと思います。

その中でも、官報への公告掲載依頼は気を遣いますね。

合併などを行う時には、債権者異議申述手続きとして、国の発行する新聞のようなものである「官報」に掲載する必要があります。

これは、合併などの手続きに異議があったら、期間内に申し出て下さいね、
と、呼びかける債権者向けの手続きです。

この期間は1ヶ月以上にしなければなりません。

しかも。

この掲載をするためには、官報広告代理店に掲載依頼を行のですが、実際の決済日の2週間前には行わなければ掲載に間に合いません。

そのあたりのスケジュール管理に気を遣います。

基本的に、親子会社間での合併のご依頼がおおいのですが、M&Aとしての合併も。

これも、なかなか気を遣う種類の分野ですね。

合併などの組織変更手続き。

これらは個人のお力だけでは難しい部類の登記手続きだと思います。

是非、当事務所のような商業登記に強い司法書士をご利用下さい。

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